騒音トラブルで警察に通報

マンションでの騒音、警察に通報すべき?トラブルにならない為の方法とは

 

 

マンション騒音トラブルで警察に通報!加害者にならない為に

新型コロナウイルス感染拡大で在宅時間が大きく増える中、マンションやアパート、近隣住民との騒音トラブルが相次いで報告されているとのこと。

202034月時点では、東京都内の騒音関連の110は計24245件に上り、昨年同期(18864件)と比べ28.5%増加。

騒音問題は近年、暮らしに密着したトラブルになっている。国の公害等調整委員会に寄せられた苦情のうち、騒音は2014年度から5年連続で最多。18年度は15665件で全体の32.9%を占めています。

これまでマンションに住んでいて、騒音で注意されたことがない方も、騒音問題が無縁だと思わずに、マンションの防音対策がきちんと成されているか確認してみましょう。騒音トラブルが警察沙汰にならないようにどんな対策をすれば良いのかを以下でご紹介します。

 

騒音警察トラブル

 

目次
. マンションアパートでの騒音種類
 1-1. マンションの足音
 1-2. マンションでの話し声やテレビ、オーディオ
 1-3. マンションの床で物を落とす音
 1-4.その他子供にまつわる騒音
. 被害者が加害者に対して起こす行動
 2-1. 直接マンションでの騒音苦情を申し入れる
 2-2. マンション・アパートの管理会社へ騒音苦情連絡を入れる
 2-3. 警察に騒音苦情を通報
. 騒音苦情で警察へ通報
 3-1. 騒音は警察に通報され犯罪になることも
 3-2. 当事者だけでの解決が望めなくなる
 3-3. 騒音が悪質だと裁判に発展し損害賠償請求されることも
. 騒音で警察へ通報されないための対策
 4-1. 防音工事
 4-2. 防音タイルカーペット
 4-3. 防音床材の選び方
. まとめ

 

 

 

  

  

  


1. マンションアパートでの騒音種類

そもそもマンション・アパートにおける騒音とはどのようなものがあるのでしょうか。MUTEの調査によれば、以下の4つが警察トラブルになりやすい音と言われていることが分かりました。

 

1-1 . マンションの足音

騒音で最も多い苦情は「子供の足音」でした。足音は固体伝播音と言われ、物質が振動して伝わる音です。「太鼓現象」と呼ばれる現象の為、硬いコンクリートでも音が増幅して伝わってしまいます。

そのため、マンションやアパートで使われているコンクリートは、空気の15倍音が伝わりやすいと言われています。

床の対策をせずに歩いたり走ったりすると、階下へ騒音として伝わってしまいます。MUTEに最も相談に寄せられるのが、この足音による騒音です。思いがけず音が大きく伝わるため、警察へ通報されることも危険性が大きいです。

 

1-2. マンションの話し声やテレビ、オーディオ

話し声や、テレビ・オーディオ等は空気伝播音と言われ、空気が振動することで伝わる音です。
最近では、マンションで在宅テレワークを導入される方も多く、オンライン会議などの音声が騒音の原因となることもあります。
時間帯が深夜などに及ぶと、騒音被害で警察に通報される恐れもあります。

 

1-3. マンションの床でものを落とす音

マンションで生活している上で、マンションの床にものを落としたりすることもありますが、ものが落下する音は足音と同じで、ものが落ちた時の打撃によって床が振動し、階下へ伝わる音です。
わざとではなくても頻繁に音がすると、警察への通報につながる可能性があります。

 

1-4.その他子供にまつわる騒音

・ミニカーや電車のおもちゃ

子供が床に直接ミニカーを走らせれば、音がダイレクトに階下に響きます。また、乾電池式の電車のおもちゃは、走行音が大きいので夜遅くに子供たちに遊ばせるのは避けたいものです。

 

Nintendo Switchなどの体を動かすゲーム

Nintendo Switch(任天堂スイッチ)の「リングフィットアドベンチャー」など、体を動かすゲームも注意が必要です。基本的には同ゲームは「サイレントモード」があり、ジョギングシーンはすべて屈伸運動に変更されます。さらにそれ以外の運動も、階下から苦情がでない程度に意識的に小さい動きにすることは可能です。しかし子供がヒートアップをすると、「小さいステップ」を踏んでいるつもりが、いつの間にか騒音レベルの足音になっていることもありますので、気が抜けません。

 

・体操の練習

最近は、子供に「体操」を習わせているおうちも多いですよね。体操の日は、帰宅後に家で復習をする子供も多いでしょう。
しかし、運動で発生する足音や倒れたときの音はかなり大きく、苦情につながるかもしれません。

 

 

 

  

  

  

 2.  被害者が加害者に対して起こす行動

上記で記載したマンションでの騒音に対して、被害者は加害側に対して、どのように騒音苦情を伝えるのでしょうか。今回はマンションでの主な苦情の方法を3つ解説します。

騒音クレーム

 

2-1. 直接マンションでの騒音苦情を本人に訴える

騒音に耐えかねたマンション・アパートの階下の住人は、直接苦情を申し入れてくることがあります。

具体的な手段としては、対面や手紙などで騒音の被害を訴えることが多いようです。

実際にMUTEが聞いた例では、マンションでの騒音苦情がエスカレートし、マンションの部屋のドアに張り紙をされたり、名指しでマンションの掲示板に騒音苦情を掲示されたりすることもあるようです。

 

2-2. マンション・アパートの管理会社へ騒音苦情連絡を入れる

ご存知の通り、マンション・アパートには管理会社があります。直接、騒音の苦情を伝えると、思いがけないトラブルに発展する恐れがあるので、間に第三者であるマンションの管理会社を通して騒音苦情を入れます。その場合、管理会社はマンション・アパートの掲示板に告知をしたり、郵便受けにお願い文を投稿したりします。

自分ではないと思っていても、足音を始めとする固体伝播音は思いがけず増幅して伝わっている場合があるので、注意しましょう。

 

2-3. 警察に騒音苦情を通報

実は騒音トラブルで警察へ通報する方が増えています。

東京新聞によると、34月だけでも都内も騒音が原因で警察に110番通報した件数は2.4万件あり、新型コロナウイルスでの在宅時間の影響で前年同期比で約30%も増加しています。(https://www.tokyo-np.co.jp/article/28889)

*東京都内での110番の平均受理件数は一日5000件ほどなので、一ヶ月で約15万件の相談があると考えられます。そのうち約1.2万件(2.4万件÷2ヶ月)ということは、約12件(8%)に1件が騒音に対する通報なので、大きな問題になっていることが分かります。

 

 

 

  

  

  

3. 騒音苦情で警察へ通報

騒音で警察に通報されても、注意だけで終わるのではとお考えの方も多いのではないでしょうか。騒音トラブルは、犯罪として罪に問われる場合もあります。

 

3-1. 騒音は警察に通報され犯罪になることも

【軽犯罪法違反】

騒音で、再三被害者より改善して欲しいことを伝えられていたのにもかかわらず、騒音をやめない場合は「軽犯罪法違反」で警察に取り締まられる可能性があります。

騒音は「軽犯罪法」で定められている「静音妨害の罪」にあたります。

軽犯罪法とは、軽度の秩序違反に対して罪を定める法律です。

この法律の第一条十四の項目に、「公務員(警察)の制止をきかずに、人声、楽器、ラジオなどの音を異常に大きく出して静穏を害し近隣に迷惑をかけた者」とある。この場合は犯罪にあたると定めているので、該当する人は拘留もしくは科料を課せられる可能性があります。

刑罰としては1日以上30日未満の拘留か、1000円以上1万円未満の金銭徴収が規定されています。

 

【傷害罪】

より、悪質な騒音に対しては、さらに罪が重い傷害罪が適応される場合があります。

傷害罪と聞くと、暴力によって他者に対して怪我を負わせたことで罪に問われると思いがちですが、実は精神的なダメージを与えた場合にも「傷害罪」として扱われる場合があります。例えば、マンション階下の住人が騒音被害で、警察へ被害の状況を届出ます。警察で捜査し、被害者の被害が立証できれば、逮捕される可能性もあります。

例:マンション上階の音がうるさく夜も眠れなくなり、その不眠が原因で精神疾患を患うなどした。

上記事例のようなケースでは加害者が警察官に逮捕された事例も。

 

【被害届】

騒音トラブルの中で警察に頼る場合、警察への通報以外の方法として「被害届」というものが存在します。

被害届とは、被害があった場所の最寄りの警察署へ犯罪被害にあったことを警察に届け出る書類のことです。

警察への110番などでの通報では「現在起こっている犯罪」に対して行われるのに対して、被害届は現行犯以外でも対処してもらえるというメリットがあります。

警察へ110番通報しても、現在進行形で鳴っている音に対しての注意しかできない為、予め被害届を出しておくことで通報した時に騒音が鳴り止んでいても騒音加害者に事情聴取や、厳重注意をしてくれます。

刑罰としては15年以下の懲役、または50万円以下の罰金と定められています

参照:日本騒音調査

 

3-2. 当事者だけでの解決が望めなくなる

警察へマンションの騒音トラブルで通報されてしまうと、当事者同士での話し合いだけでは解決が見込めないことも。

警察へ通報された事により、加害者も、被害者も冷静になることが困難になり、結果的に騒音トラブルが予期せぬ事件に発展する事例も報告されています。

参照:騒音データベース

 

3-3. 騒音が悪質だと裁判に発展し損害賠償請求されることも

騒音トラブルで更に気をつけたいのが、民事裁判による損害賠償請求です。刑事事件では、犯罪かどうかを判断されますが、民事裁判では被害者が被った損害に対して、加害者に損害の弁済を申し立てることができます。警察への通報とは違いますが、裁判にまで発展すると警察へ通報されたことと同様に、今後の生活に支障をきたす恐れがあります。

裁判所

 

マンションで実際にあった騒音事例

【上階子供の騒音に対する損害賠償請求事件】

被害者は、マンションに加害者が引っ越してきて以来、マンションの部屋で子供が走る、飛び跳ねる騒音に悩まされていた。毎日の騒音に耐えかねて訴訟に発展。

 

 「騒音加害者の主張」

騒音で注意を受けてカーペットを敷くなどして配慮していた。

受忍できるレベルの生活音であり、受忍限度は超えていない。

 

「裁判所の判断」

マンションの遮音性能はあまり良くない。通常このマンションでの騒音レベルは2729デシベルと低い。しかし、加害者宅から発生するマンションの騒音は5065デシベルとかなり大きく防音の為に敷いたとされるカーペットも性能が不明確である。被害者は、このマンションでの騒音が原因で精神的な苦痛を伴い、食欲不審や、不眠などの症状を生じた。

参照:日本騒音調査

 

結果的に、加害者は被害者への36万円の賠償を支払うことになった。

上記、マンション騒音トラブルの裁判事例を見てみると、子供が出した騒音で、カーペットなどの対策をしているにも関わらず、きちんとした防音対策を講じなかった為に損害賠償を命じられている。

 

 

 

 

  

  

  

4. 騒音で警察へ通報されないための対策

騒音を出してしまうため対策をしたい方は、どのように対策をすれば良いのでしょうか。前述でご紹介した民事裁判の判例では、防音性能が不明瞭である対策では、十分な対策とは言えず、騒音を出している加害者が損害賠償を負わなければなりません。ここでは床の防音対策に焦点を当てて、対策方法をご紹介します。

 

4-1. 防音工事

防音工事とは、防音対策として防音機能が高い床材へ張り替えたり、フローリングを剥がして床材の下に遮音材を敷き詰めたりすることで近隣や階下への音を軽減します。工事が大掛かりになるうえ、費用も高額であることから、なかなか安易に行えないのがデメリットです。

 

4-2. 防音タイルカーペットなどの床材を活用

防音工事より手軽に床材の防音ができるのが防音タイルカーペットです。防音タイルカーペットは今ある床材の上にそのまま敷くだけで施工ができます。特に防音タイルカーペットは、防音に特化しているタイルカーペットです。

通常のタイルカーペットでも多少の防音は見込めますが、子供が飛び跳ねる音や足音などは軽減しにくく、防音対策をしているとは言い難い状況です。

騒音対策を行う上では、次にご紹介する防音床材の選び方を参考にしてみてください。

 

4-3. 防音床材の選び方

一つの基準として、LL値と言う値があります。

LL値が小さければ小さいほど、音が聞こえにくくなります。一般的な製品ではLL 50LL45という数値で販売しているところが多いでしょう。

防音タイルカーペット遮音等級早見表

上記の表を見て頂ければわかりますが、LL45LL40でも苦情にならず問題ないのではと思う方も多いと思います。

しかし、MUTE(ミュート)の防音タイルカーペット防音専科の最も大きな購入理由は、コルクマットや他の防音カーペットでは騒音対策が不十分だったというものです。

防音専科であれば、お住まいのマンションの床に敷き詰めるだけなので、手軽に防音対策が行えます。

 

 

 

 

  

  

  

5. まとめ

マンション・アパートの騒音トラブルで警察へ通報されない為には、事前の防音対策が必要だと言えます。ひとたびマンション内で騒音トラブルが発生してしまうと、騒音以外でも事件に発展し、結果的には警察を頼らざるを得ない事態に。

警察への通報まで至らなくても、騒音トラブルでは民事裁判などにも発展し、高額な賠償金を支払わなければならなくなります。

警察に通報されるような騒音トラブルが起きる前に、正しい防音知識を身に付け騒音トラブルを回避しましょう。

 

 

 

防音マット 防音専科

 

 

 

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